横浜市が記者発表しました

■ご家庭の太陽光余剰電力を活用した新たな取組を開始　ＥＮＥОＳ Ｐｏｗｅｒ（株）と再エネ地産地消を推進します！　～第１号は横浜赤レンガ倉庫に供給します～（令和６年10月24日）

横浜市は、2050 年までの脱炭素化の実現に向けて再エネの普及拡大を公民連携で推進しています。
このたび、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒという）と再生可能エネルギー（以下、再エネという）の地産地消の取組推進に向けた連携協定を締結しました。その取組の一環として、市内のご家庭に設置されている太陽光発電設備の余剰電力を活用したオフサイトＰＰＡ※１での電力供給をENEOS Power より開始します。また、本取組の第1号として、脱炭素先行地域※２であるみなとみらい 21 地区に立地する横浜赤レンガ倉庫（株式会社横浜赤レンガ）へ当該電力の供給を行うことが決定しました。両者は、連携協定に基づき、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現に向けて、都市部の貴重な再エネ資源である、市内ご家庭に設置する太陽光発電の余剰電力を活用し、地産地消を推進します。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/green/2024/1024eneos.files/0005_20241024.pdf