コロナ禍を克服し社会の甦った対面と、新しく生まれたリモート、このハイブリッド交流により、社会の動きが活性化しつつあります。この状況を活かし、次の３項目を基本的考え方を基本として、横浜市と締結した協定に基づき事業を実施し横浜市地球温暖化対策実行計画の達成に貢献します。

(1) 市内の各地域で脱炭素活動に取り組む団体、企業等と協働で、市民の脱炭素ライフスタイルへの行動変容をきめ細かく働きかける。

(2) 全市を対象として、次世代の環境インフルエンサーを育成するとともに、中小企業の脱炭素経営を働きかけ、広げる。

(3) 脱炭素に関する市民意識等を把握しつつ、脱炭素に関する情報交流のインフラを整え、市内の行動変容を効果的に進める。