横浜市記者発表 ◆～家庭部門のCO2削減に寄与～レジル株式会社の高圧一括受電サービスを活用し、市内マンションで１棟まるごと再エネ電気を導入します！（令和７年２月12日）
maki2030 年度の温室効果ガス排出量50％削減、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、横浜市では、レジル株式会社と「横浜市内の集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進に向けた連携協定」を締結し、取組を進めています。
本取組の一環として、レジル株式会社の高圧一括受電サービス（※）（以下「一括受電」という。）を導入済みの市内マンションにおいて実質再生可能エネルギー電気（非化石証書を使用した電気。以下「再エネ電気」という。）の切り替えを行い、家庭部門でのCO2削減に取り組みます。
これにあわせて、当該マンションと連携し、居住者への更なる脱炭素行動に向けた啓発を行うとともに、一括受電を活用したエネルギーの有効活用と災害時の電源確保に資する太陽光発電設備・蓄電池の導入の推進に向けた啓発も取り組みます。
