横浜市が記者発表しました
maki■PPAによる市立学校50校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定しました（令和６年11月15日）
横浜市では、再生可能エネルギーを学校で地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点での防災用電源としても活用することを目的に、PPA（電力購入契約）による学校への太陽光発電設備・蓄電池の導入を実施しています。
このたび、令和７年度から令和９年度にかけて 50 校を候補校として実施する事業者を、公募型プロポーザル方式により選定しました。
